審議はまったく不十分(倉持麟太郎弁護士@7.6.参考人質疑資料)

衆議院平和安全法制特別委員会は今月6日、安保関連法案について、さいたま市と沖縄県那覇市で有識者を招いた参考人質疑を開きました。

以下は、それを報じた埼玉新聞の記事の一部です。

埼玉新聞2015年7月7日(火)

安保法案、3弁護士が廃案求める さいたまで参考人質疑

 安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は6日、さいたま市と沖縄県那覇市で有識者を招いた参考人質疑を開いた。

さいたま市では同法案について、有識者5人のうち3人の弁護士が「明確に憲法に違反する」「これまでの憲法解釈を逸脱しており、違憲と言わざるを得ない」などと指摘、廃案を求めた。

ほかの2人は賛意を示しながら「政府与党は国民に理解してもらえるような丁寧な説明が必要」と求めた。

意見を述べたのは、野党推薦の埼玉弁護士会会長の石河秀夫氏、東海大法科大学院特任教授の落合洋司氏(弁護士)、明日の自由を守る若手弁護士会会員の倉持麟太郎氏の3人と、与党推薦の慶応大法学部教授の細谷雄一氏、県商工会議所連合会会長の佐伯鋼兵氏の2人。

石河氏は「集団的自衛権の行使を限定的に容認するのは憲法の解釈変更の限界を超える」とし、「国会の審議時間が問題なのではなく、国民の理解を得られるかどうかだ。(法案は)直ちに廃案にすべき」と主張。

同法案採決の前提となる中央公聴会の開催が13日に決まり、与党は15日の特別委採決、16日の衆院本会議での可決、通過を目指していることから「強行採決すれば民主主義に反し、立憲主義を破壊する」と話した。

「集団的自衛権の行使は法解釈としては難しい。憲法解釈を逸脱している」という落合氏は「限定的とはいえ行使できるという解釈をしたいのであれば、憲法の改正をしないといけない」との考えを表明。

倉持氏は「現行憲法に反する法制度を実現することは違憲。審議における政府の説明、答弁があまりにも不合理、不誠実。民主的正当性が欠如している」と批判した。

(以下、略)。

以上の報道で紹介されている、弁護士倉持麟太郎(明日の自由を守る若手弁護士の会メンバー)さんから、参考人陳述で使われた資料をご提供いただきました。これは、「政府の答弁があまりに不誠実・不合理・不十分であり、手続き面でも正当性がない」ことを、実際の答弁に即して明らかにしたもの(資料④)と、この時点でまだ審議が終わっていない40論点を整理したもの(資料⑧)です。「審議時間は80時間を越えたので、採決の機が熟している」といった政府・与党の言明がまったくの偽りであることが良く分かるものです。

ご本人の了解を得ましたので、以下では、その一部をご紹介します。資料④は、当日の議事録(10日現在未公開)か未定稿の速記録(議事速報)*の倉持陳述箇所と対応してみると理解が容易です。

以下にこの2つを載せます:

資料④[政府・与党の不誠実、不合理、不十分な答弁、発言]

資料⑧[審議未了論点]

* 速記録をご希望の方は、当方までご連絡下さい:antianpo2015@yahoo.co.jp

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