本 秀紀・名古屋大学教授の「憲法研究者〈全国出前講師団〉結成! いつでもどこでも講師の出前 承ります」

(1)全国の憲法研究者有志が出前講師団を結成したことは、すでに、この共同ブログでお知らせしました(以下をクリックすると詳細が説明されています)。

憲法研究者〈全国出前講師団〉結成のお知らせ

全国出前講師団

 

(2)この憲法研究者「全国出前講師団」への講師依頼が寄せられ、講師も決まったものについては、その一部にすぎませんが、この共同ブログでも紹介してきました(以下をクリックすると詳細が説明されています)。

講師団講師による勉強会のお知らせ(1)

講師団講師による勉強会のお知らせ(2)

講師団講師による勉強会のお知らせ(3)

講師団講師による勉強会のお知らせ(4)

講師団講師による勉強会のお知らせ(5)

今後も勉強会の時期が迫りましたら、順次紹介いたします。

 

(3)このうち最初のものが幸いにも、マスコミで紹介されたことも紹介しました(以下をクリックすると詳細が説明されています)。

出前講師・第1弾がNHKで報道されました

 

(4)法学館憲法研究所WEBにおける「今週の一言」に、本 秀紀・名古屋大学大学院法学研究科教授の以下の原稿が掲載されました(許可を得て、こちらにも転載させていただきます)。

憲法研究者〈全国出前講師団〉結成! いつでもどこでも講師の出前 承ります」(2015年7月27日)

 違憲の「安全保障関連法案」を廃案にしたい、この法案の危険な中味を多くの方に知っていただきたい、そして「どうすればよいか」をともに考え行動したい。こんな想いで全国の憲法研究者と相談して出前講師団を立ち上げました。
法案に反対する方たちだけでなく、「何が問題なのか今ひとつ分からない」、「今度の法案は問題かもしれないけれど、日本の安全や世界の平和のためには、 今の憲法と関連法制では不十分なのではないか」といった疑問や意見をおもちの方も、疑問を解き、意見を吟味するために、私たち講師団を利用していただきた いと願っています。

法案理解は廃案への鍵

安倍内閣に対する支持率は急落しています。また、各種の世論調査によれば、大多数の人が法案に反対し、過半数の人が法案は違憲と考え ています。しかし、内閣不支持率が支持率を上回った後の世論調査でも、他国軍への「後方支援」について不支持が37%であるのに対して、支持は50%あり ますし(日本テレビ:7月10日~12日)、法案が成立したら「日本の平和と安全を守ることに役立つと思うか」の質問に対しては、「役に立つ」が31%、 「役に立たない」が42%と拮抗しています(朝日新聞7月11~12日)。
法案への反対の急増は、ごまかしや矛盾だらけの国会答弁、乱暴な国会運営に対する懸念や反発によるところも大きく、法案の危険性に対する理解が十分に拡がったためとは、必ずしも言えないのではないでしょうか。
しかし、このことは、法案の危険な中味が多くの人に理解されれば、内閣支持率、法案支持率をさらに激減させ、内閣にとっての「存立危機事態」といわれる水準にまで落とす大きな可能性も示しています。

再び予定されている強行採決

支持率の急落にもかかわらず政府与党は、審議時間が長くなったというだけの理由で、衆議院での採決を強行しました。これは、9月末の 安倍首相の外交日程に合わせ、9月14日からの週のうちに法案を成立させるために、いわゆる「60日ルール」の発動を前提に、そこから逆算して行なわれた ものです。
法案が成立するには、9月27日までの会期中に参議院で可決される必要があります(通常国会は、1度しか会期の延長ができません)。しかし、その可能性 がない場合には、参議院の審議が続いていても、(参議院が否決したとの)「みなし議決」を衆議院で行ない、その上で「3分の2以上の再議決」をして法案を 成立させるというのが政府与党の方針なのです。
つまり、今回の強行採決は、2ヶ月後に再び参議院で1回、あるいは衆議院で2回目の強行採決をすることをあらかじめ予定している暴挙でもあります。

賛成派の動き

参議院の特別委員会は全会派が参加する45人になりました。今度は法案に反対する社民党、生活の党も入っていますが、法案の提案理由 を支持するという次世代、新党改革、元気にする会も入りました。与党の質問時間を長くし、安倍首相は「丁寧な説明」をすると言っています。法案の提案に好 意的な新たに加わった小会派とのやりとり、修正駆け引きなどを通して、「安全保障環境の変化」・「抑止力強化の必要」・「切れ目のない安全保障」などが前 面に押し出され、法案が違憲であることやその危険性を覆い隠すような巻き返しが計られてくることと思います。
また、自民党は「平和安全法制理解促進行動委員会」なるものを立ち上げ、「所属議員の講演会などを通じて丁寧に説明していく方針」で、9月からは街頭に立つとも報じられています。

いつでもどこでも何人でも

国会審議はあと2ヶ月続くとはいえ、8月中旬には参議院での審議が本格化します。それまでの間、今この時期に、これまで以上に多くの人がこの法案の内容とその問題点を正確に理解し、さらに多くの人たちに伝え、反対の世論を拡げていくことが大切だと考えます。
私たち出前講師団は、いつでもどこでも、どんな人数の集まりでも参ります。今からすぐに場所を確保して集まりを企画することは簡単なことではないかもし れません。でも、喫茶店でも、ご自宅でも、話し合いができる場所なら、どこでも勉強会はできます。「そんなこと言われても、どうしていいのか分からない」 という場合も、まずはお気軽にご相談下さい。ご要望に応じて、「安保法制」と憲法を学ぶ会をアレンジします。連絡をお待ちしています。

(1)全国の地域ごとに連絡窓口をおきます。開催地域に応じて、窓口担当者までご連絡下さい(#は@に変えて下さい)。

• 東 北:河合正雄(弘前大学) kawaim#hirosaki-u.ac.jp
• 関 東:中川 律(埼玉大学) rnakagawa#mail.saitama-u.ac.jp
• 甲信越:成澤孝人(信州大学) narisawa#shinshu-u.ac.jp
• 東 海:大河内美紀(名古屋大学) om0503#outlook.com
• 関 西:奥野恒久(龍谷大学) okuno#policy.ryukoku.ac.jp
• 九州・沖縄:大野友也(鹿児島大学) onotomoy#leh.kagoshima-u.ac.jp
• その他:本 秀紀(名古屋大学) moto#law.nagoya-u.ac.jp

電話相談窓口(平日:13時~18時、休日:14~17時)
•  080.1052.7714 稲 正樹(国際基督教大学)
•  080.5547.4152 三輪 隆(元埼玉大学)

(2)窓口担当者には、率直な要望をお伝え下さい。以下のことで決まっていることがあれば、それもお書き添えいただけると幸いです。
•  開催日時、場所、講演時間
•  主催者名、連絡先、催し物名、講演テーマ、講師への注文
•  講師の希望がある場合は講師名

(3)派遣可能な講師が決まりましたら、窓口担当者からお返事させていただきます(調整に一定の日数がかかることをご了承願います)。

(4)講師料は相談に応じます(最低限、交通費の負担はお願いいたします)。

 

(5)この全国出前講師団のフライヤー(ビラ)を作成したことも紹介してきました。

憲法研究者「全国出前講師団」ビラ(フライヤー)を作成しました

ここでもリンクを貼って紹介しておきます(カラー版とモノクロ版の2種類)。

講師団フライヤー3

講師団フライヤーmono3

上記をクリックしていただくと表示されますので(表面1ページ、裏面1ページ)、印刷していただくとビラとして活用いただけます。

この暑い夏を熱く闘うために、気軽に講師依頼ください。

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