立命館大学法学部主催の緊急公開シンポジウム「憲法から安全保障法制を考える」開催(9月11日)のご案内

小松浩・立命館大学法学部教授の教員向け学習会レジュメ

また、「安保関連法案に対する専門家の違憲論を尊重し、法案の撤回を求める立命館大学法学部・法務研究科教員有志の意見」(2015年7月1日)についても、すでにご紹介いたしました。

「安保関連法案に対する専門家の違憲論を尊重し、法案の撤回を求める立命館大学法学部・法務研究科教員有志の意見」

 

9月11日に、立命館大学法学部主催で安保法に関する公開シンポが開催されますので、以下、ご案内いたします。

お近くの方で興味のある方は、気軽にご参加ください。

 

http://www.ritsumei.ac.jp/law/news/detail/?news_id=28

 

緊急公開シンポジウム「憲法から安全保障法制を考える」開催(9月11日)のご案内

法学部では、今国会で審議中の安全保障関連法案について、
学生のみなさんや市民の方々とも一緒に考える機会とするために、
以下の要領で緊急公開シンポジウムを開催することにいたしました。

みなさまのご来場を心からお待ちしています。

【日 時】20159月年11日(金)16時30分~19時00分
【会 場】衣笠キャンパス 存心館801号教室

【内 容】
開会あいさつ 宮井雅明教授(法学部長)

基調講演 岩井忠熊氏(立命館大学名誉教授・元特攻隊員)

報告 「安全保障法制をめぐる憲法問題」植松健一教授(法学部・憲法学)

・リレー・トークおよび質疑応答(詳細は企画中)

閉会あいさつ 中島茂樹氏(立命館大学名誉教授)

司会 倉田玲教授(法学部)

【参加費】無料

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立命館大学法学部主催の緊急公開シンポジウム「憲法から安全保障法制を考える」開催(9月11日)のご案内」への1件のフィードバック

  1. シーレーン中東派兵の米要求を止めてください

     今回の法案は、米国の国益追求が目的のシンクタンクCSISの
    要求に応じるための派兵法案であることは、以下のように明らかです。

    米側要求を端的に言えば「米有志軍に(豪のように)参戦できなければ、せめて同盟国と
    して海上警備、 治安維持、兵站部隊、ODA資金協力を行え!」 とGHQの ように命令
    しているのです。

    CSISの第3次アーミテージ・ナイ報告書には「集団的自衛権が行使できないことは
    日米同盟の最大の障害である。」と、憲法改定ができなければ解釈改憲でホルムズ海峡に
    海上自衛隊を派兵せよと具体的に指示し、NSCも秘密法も、事細かに指示しており、
    http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
    安倍政権はこれを忠実に実行したばかりか、前々回の訪米時にわざわざCSIS本部まで
    出向いて、「原発を捨てて日本は二流国に成り下がる気か?」と叱咤激励?している
    この報告書に対して「アーミテージ、ナイ氏ありがとう。日本は二流国にはなり ません。」
    と、忠誠を誓っています。

    安全保障関連法案が成立することを見通して、日米ガイドラインに続き早くも次の
    具体的な指令が出ています。それは「ヨルダンの包括的な平和構築(ODA等資 金協力)と
    ホルムズ海峡海上自衛隊派兵およびオマーンの支援」です。
    先日8月5日、笹川平和財団主催のセミナーで 元CSIS日本部長 ケント・ カルダー氏の講演会に出席しました。
    https://www.spf.org/event/article_17609.html
    「中東湾岸地域の重要性と日米協力の可能性」と題して安保法案が 通ったこと を前提として米側要求を間接的に伝えていた。
    https://www.spf.org/event/upload/The%20United%20States%2C%20Japan%20and%20the%20Gulf%20Region%20by%20Dr.%20Kent%20E.%20Calder.pdf

    以下講演会内容

    アメリカから見ると、日本は輸入原油の85%以上を湾岸地域に頼っているのに
    対し、アメリカは25%。日本はフリーライダーでよいのかという批判がある。
    アメリカにはシーレーンを守る予算が不足しており、政治的にも(シェール革命 で)
    国内で調達できるようになり守る理由がなくなりつつある。
    湾岸諸国の安全性は日本にとっても重要である。
    アメリカが日本の集団的自衛権に期待しているのは
    (1)平和構築 ODAを含めた包括的(介入や干渉でない)関与
    (2)シーレーンの航行の自由を守ること ホルムズ海峡やマラッカの掃海等
    (3)(ホルムズ海峡に接する)オマーンの支援
       ホルムズ海峡はイランとの合意ができても押さえる意義がある。(中国を 意識か?)
     アメリカは日本に「シリアに地上軍を出せ」とは言っていない。それは誤解だ。
    シリアやイエメンは危険すぎる。(当初の自衛隊派兵は)現実的なサクセスストーリー
    が必要なので(ホルムズ海峡に面した)オマーンとヨルダンがより適している。
    日本は中東諸国に信頼されている強みがあるので、(地上部隊よりも)海上自衛 隊の
    方が(掃海や海賊対策に)役に立つ。
     中国に対するバランスパワーとしての日本の役割に期待している。(ジプチに
    は海賊対策の中国基地もある。)
    世界第3位の経済大国なのだから、必要な時は軍事力も行使してほしい。

    講演内容終わり

    シリア人の留学生が「米国はシリアに権益のために常に介入してきた。
    日本にとって米側に立って米軍を守るために軍事力を行使することは
    危険すぎる。中東の人々の立場に立って中東の課題について考えて欲しい」
    と発言していたのが印象的だった。
     
    日本は中国の脅威に対して日米安保条約による保障を求めており、台湾のように
    米国に見捨てられることを何より恐れている。これをいいことに米国は中国の
    カウンターパワーとして日本を最大限利用しようとしているようだ。
    冷徹な国際政治のパワーバランスから考えれば、米国を巻き込みさえしなければ、
    日中の軋轢は中国の勢力拡大の抑止力(防波堤)となり米国の国益となる可能性もある。
    9月3日これを受けて防衛省が「防衛駐在官 ヨルダンなど3か国に派遣へ」動いた。
    首相はヨルダン等で「ISと戦う国に2億ドルの経済支援」を約束し
    ODA資金で戦争を呼びかけた。空爆すれば、ISはスンニ派住民に紛れ込み
    イラク政府に守ってもらえない彼らはISを受け入れざるを得ず、
    空爆を呼びかけた日本を恨むだろう。

    このまま「安保法案」が通れば「特定秘密保護法」「国家安全会議設置法」と正に
    軍事国家枢軸トライアングルが完成してしまう。
    もはや、日米NSCの密談だけで、国会どころか与党内にも知られることなく
    政府の(米国の?)判断だけで自衛隊を動かすことができるようになる。
     まさに、戦前の「統帥権」の復活だ。当然米側NSCの戦略や要求に従って
    動くことになるからもっと悪い事に日本は主権を失った軍事国家
    になってしまうのではないかとの危機感がある。

    千葉県柏市在住なので当日参加できませんが
    ケント・ カルダー氏のPDF資料を翻訳くださると
    うれしいです。

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