マスコミに報道していただいています

(1)私たちのこの共同ブログ開設のご挨拶をしたのは、7月1日のことでした。

ご挨拶 (または About us

 

(2)1ヵ月が経過し、本日は34日目です。

固定ページの3本とこの投稿を含め61の投稿をしてきました。

1日1・8本の投稿をした計算になります。

 

(3)いま、私たち憲法研究者は、従来以上にマスコミに注目していただき、安保関連法案に対する私たちの社会的言動を報道していただいています。

この共同ブログでは、各投稿において何度がマスコミ報道をご紹介してきましたが、以下では、これまで紹介してこなかったものを幾つかご紹介いたします。

 

(4)たとえば、私たち憲法学者有志は、7月3日(金)、国会正門前で「安保関連法案に反対する憲法学者リレートーク」を行うと以前告知させていただきました。

7月3日 憲法学者も国会へ!

そして、現に、「リレートーク」を開催しました。

マスコミは報道してくださいました。以下は東京新聞2015年7月4日です。

 

東京新聞2015年7月4日 07時07分
憲法学者15人 リレートーク 雨の国会前「平和主義終わらせない」

安全保障関連法案の審議が続く国会の前で、法案に反対する憲法学者ら十五人が三日、リレートークを行いスピーチで「立憲主義に対する暴挙」などと批判した。学生らのグループ「SEALDs」(シールズ)の抗議行動にも約三千人(主催者発表)が国会前に集まり「強行採決にやっきになっている人は人の話を聞いて考え直してほしい」と訴えた。

リレートークの呼び掛け人は石埼学・龍谷大教授、永山茂樹・東海大教授、西原博史・早稲田大教授の三人。樋口陽一・東大名誉教授ら憲法学の第一人者が六月に入り、国会前で反対の声を上げたことに触発されて企画した。

首都圏や関西などの大学に所属する憲法学者らが参加。時折雨が強まる中、九条の条文を記したパネルを置いて、ビール箱の上から、約百五十人の市民の前で法案への意見を述べた。

「日本を戦争する国に変える法案を平和安全法制と呼ぶのは、真実を虚偽の言葉で隠蔽(いんぺい)し国民を愚弄(ぐろう)する行為だ」と批判したのは、稲正樹・国際基督教大客員教授。「憲法が定める戦後の平和主義を、この夏で終わりにさせないために闘おう」と訴えた。

藤野美都子・福島県立医大教授は「原発を再稼働しようとしている場合か。命や生活に責任を取らない政治家がこうした法案を出し、国民を犠牲にすることを見過ごせない」と憤った。

シールズの集会では、若者らが次々にマイクを握り「全世代の人が怒っている」と主張した。

◆全参加者の発言(登壇順)

稲正樹・国際基督教大客員教授 憲法の規範性を極限まで切り詰めるのは主権者の国民を愚弄(ぐろう)している

中川律・埼玉大准教授 現政権には自分たちが憲法に縛られているという感覚がない

志田陽子・武蔵野美大教授 集団的自衛権行使は他国の民間人にも深刻な巻き添えを出してしまう

三輪隆・埼玉大名誉教授 憲法九条が守られてきたのは平和運動があったからだ

大津浩・成城大教授 政府が説明をせずに憲法解釈を変えたことは我慢がならない

渡辺弘・活水女子大准教授 「教え子を戦場へ送るな」が、まさに投げ捨てられようとしている

清水雅彦・日体大教授 政権が無理なことをしようとしているから、研究者が声を上げている

藤野美都子・福島県立医科大教授 国会論議は不毛。憲法の理念具体化に力を尽くすべきだ

石川裕一郎・聖学院大教授 きちんとした人間を育てることこそが本当の意味での安全保障だ

斉藤小百合・恵泉女学園大教授 立憲主義の破壊が起こりつつある。憲法を壊すことは、国を壊すこと

渡辺洋・神戸学院大教授 憲法規範を守り権力が乱用されない国であり続けられるかの瀬戸際だ

長峯信彦・愛知大教授 九条の徹底した平和主義が世界共通理念となるよう努力すべきだ

石埼学・龍谷大教授 他国防衛を認める法案が通れば、もはや「自衛隊」と言えない

藤井正希・群馬大准教授 武器を持たない平和外交で世界の敬意を集め、国を守るべきだ

建石真公子・法政大教授 世界で最も多く集団的自衛権を行使してきた米国追随は危険

 

(5)また、憲法研究者の全国出前講師団の結成については、この共同ブログで紹介しました。

憲法研究者〈全国出前講師団〉結成のお知らせ

 

この結成については、7月11日に記者会見しました。

以下は、その翌日(2015年7月12日)付東京新聞の記事です。

150712東京新聞・講師団

 

(6)さらに、7月28日には全国の憲法研究者有志が衆議院の安保関連法案強行採決への

抗議声明を発表しましたが、これも紹介しました。

「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」の紹介

このときの記者会見の模様もマスコミで報道されました。

朝日新聞とNHKの報道を紹介します。

 

朝日新聞2015年7月28日19時57分
憲法研究者204人、安保法案廃案求め声明

大学の憲法研究者が28日、参院議員会館で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を204人の連名で発表した。与党による衆議院での法案審議と強行採決は「議会制民主主義に反する」と強く抗議。法案が憲法9条などの憲法規範に違反し、危険性が明らかになったとして、すみやかな廃案を求めた。

礒崎陽輔・首相補佐官が安保法案に絡んで「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、永山茂樹・東海大学教授は「法的安定性の軽視とは、憲法だけでなく法秩序自体や法に基づく統治のあり方を軽視することだ。立憲主義の否定や憲法への無理解といった姿勢が象徴的に表れた発言だ」と批判した。

賛同したのは青井未帆・学習院大教授、浦田一郎・明治大教授、浦部法穂・神戸大名誉教授、杉原泰雄・一橋大名誉教授、渡辺治・一橋大名誉教授ら204人。

(以下、略)     ◇
NHK7月28日 19時06分
憲法学者グループが礒崎氏の発言を批判

安全保障関連法案の廃案を求める憲法学者のグループが会見を開き、礒崎総理大臣補佐官が法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「立憲主義を理解しておらず、責任ある職に就く資格がない」と批判しました。

28日は参議院での審議が始まったことを受けて、憲法学者のグループが東京都内で会見を開き、「安全保障関連法案を速やかに廃案にするよう求める」とする研究者200人余りの声明を発表しました。
また、会見では、礒崎総理大臣補佐官が、26日の講演で、安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、憲法学者から批判が相次ぎました。
東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、「発言は憲法の力を弱めるだけでなく、法に基づいた国の統治を軽く見ており、法律への無理解を象徴している」と指摘しました。
また、日本体育大学の清水雅彦教授も「立憲主義を理解しないままがむしゃらに法案成立を図っているもので、責任ある職に就いている資格がない」と批判しました。

法的安定性とは

「法的安定性」は、法やその解釈がみだりに変わらないこと、そして、それによって、国民の生活や社会秩序が安定するという考え方です。
この考え方が重視されるのは、法やその解釈が不規則に変化すれば、私たちの生活にさまざまな不都合が生じかねないからです。

 

(7)今後も、安保関連法案の廃案を目指し、情報発信してゆきますので、注目していただきたいと思います。

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